近年、日本をとりまく安全保障環境は、厳しさを増す一方であります。中国の軍備増強や北朝鮮の核保有問題など、わが国の平和・安全に対する脅威は非常に大きなものとなっています。

 2015年。政府による集団的自衛権の一部行使容認を中心とする安保法制は、国論を二分し、安全保障に関する議論はにわかに熱を帯びたかに見えました。しかし、一連の議論において、肯定派・反対派双方の主張が噛み合うことはついになく、本質的な政策論争が闘わされたとは言い難いのです。このような事態は、戦後日本の国民が、防衛ないし外交に対し、根本的に無関心であったことの帰結であると言えるかもしれません。

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​ 外交防衛部会では、このような問題意識を踏まえ、自らが主体的かつ正確な知識に基づいた安全保障観を構築することを目的としています。そのため、部会員には現在の日本の防衛方針に関する理解を深め、また戦後日本の外交を通観することが求めます。